「外国人でも日本で家を買えるの?」
この質問、よく受けます。結論からお伝えすると、**買えます。** 国籍に関係なく、外国人が日本の不動産を取得することに法的な制限はありません。
ただし、手続きや注意点が日本人とは少し異なります。今回は、東京で19年間、外国人専門の不動産仲介を行ってきた宅地建物取引士が、実務の現場から正直にお伝えします。
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## まず知っておきたい基本のこと
日本の不動産購入において、外国人が直面する主なハードルは**ローン**と**書類**の2つです。
物件を買うこと自体に制限はありませんが、日本の銀行から住宅ローンを借りるには在留資格や日本国内での収入が必要です。日本に在住していない非居住者の場合は、原則として**全額現金での購入**となります。
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## ステップ別・購入の流れ
### ステップ1 — 予算と目的を決める
居住用なのか、投資用なのかによって、物件選びの基準が大きく変わります。
予算は物件価格だけでなく、**諸費用(仲介手数料・登録免許税・不動産取得税など)を含めて物件価格の約7%前後**を見込んでおく必要があります。たとえば5,000万円の物件であれば、約350万円の諸費用が別途かかります。
### ステップ2 — 物件を探す
SUUMOやATBBなどのポータルサイトで物件を検索できますが、外国人が実際に購入できる物件かどうかは、検索画面だけでは判断できません。管理組合の規約、売主側の条件、ローン審査の通過可能性など、現地で確認が必要な情報が多くあります。
信頼できる現地の不動産会社を通じて、**実際に契約可能な物件**を絞り込むことが重要です。
### ステップ3 — 買付申込・価格交渉
気に入った物件が見つかったら、買付申込書(購入申込書)を提出します。この段階で価格交渉が行われます。交渉の結果は、どの不動産会社が間に入るかによって大きく変わることがあります。
### ステップ4 — 重要事項説明・契約
日本の不動産取引では、契約前に必ず**重要事項説明(重説)**が行われます。物件の法的な状況、リスク、契約条件などを宅地建物取引士が説明します。
すべて日本語の書類になりますので、内容を正確に理解するためにも、多言語対応の不動産会社と進めることをおすすめします。
契約時には通常、物件価格の10%前後を手付金として支払います。
### ステップ5 — 残代金決済・登記
残代金は決済日に指定口座へ送金します。海外から送金する場合、**銀行の処理時間や送金限度額**に注意が必要です。決済日に間に合わなければ、契約が破談になるリスクがあります。
当社のような現地法人が間に入ることで、決済日に合わせた資金管理をサポートすることができます。
残代金の支払いと同時に、所有権移転登記が行われ、鍵が引き渡されます。
### ステップ6 — 登記に関する新しいルール(2024年〜)
2024年4月から、**海外在住の購入者は登記時に日本国内の連絡先を登録することが義務化**されました。知人や親族がいない場合でも、不動産会社や司法書士を連絡先として指定することができます。
また、2026年からは登記時の**国籍情報の提供も義務化**される予定です。登記簿には公開されませんが、法務局内部で管理されます。

## 在留資格別・ローンの目安
| 在留資格 | 頭金の目安 | 備考 |
|———|———–|——|
| 永住者 | 0円〜 | 日本人とほぼ同条件 |
| 就労ビザ | 物件価格の約20% | 勤続年数・年収条件あり |
| 非居住者 | 全額現金 | ローン利用不可 |
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## 購入後に毎年かかる税金
不動産を取得したあとも、毎年**固定資産税(1.4%)と都市計画税(0.3%)**が課税されます。東京都心部の物件では、年間数十万円になることもあります。
海外在住のオーナーは**納税管理人**を指定する必要があります。放置すると延滞税が発生しますのでご注意ください。
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## 外国籍の方の環境とVISAをよく理解できる不動産会社を選ぶことが重要
日本語が堪能であっても、不動産契約の書類や手続きには専門知識が必要です。契約書を読めることと、その中のリスクを把握することは別の話です。
JAPAN HOMESでは、宅地建物取引士の資格を持つ担当者が、物件探しから契約、決済、登記まで、すべての手続きをワンストップでサポートします。
外国人の不動産購入に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
